建設業の許可をとりたい!|こんなお悩み〜

三重県名張市の行政書士事務所|桔梗が丘松岡行政書士事務所
業務案内<こんなお悩み〜>

建設業の許可をとりたい!

「元請から許可をとるように言われた!」

「許可をとって大きな仕事を受注したい!」

建設業を営むには許可が必要

建設業の許可 建設工事の完成を請負うことを業とするには、建設業法による許可を受けなければなりません。元請負人はもちろんのこと、下請負人の場合でも、請負として建設工事を施工する場合は、法人・個人を問わず建設業の許可を受けることが必要です。 また、現在許可を受けて建設業を営んでいる方も、新たに業種を追加して営業しようとするとき、一般建設業から特定建設業に切り替えようとするときには許可を受けることが必要です。また、その許可の有効期間が満了する日の30日前までに許可の更新の手続きをとらなければなりません。

建設業許可申請のお手続きは「桔梗が丘松岡行政書士事務所」におまかせください。

■ 建設業許可申請(知事許可・新規)120,000円(税抜)

■ 建設業許可申請(知事許可・更新)50,000円(税抜)

新規許可申請を当事務所にご依頼いただいた方には許可票を「プレゼント」いたします。

※建設業の許可票(枠なし) 寸法:横450×縦400ミリ
重量:約400g

お色はシルバーとゴールドからお選びいただけます。

煩わしい書類の作成や収集手続きはすべて幣所に任せて、お客様は安心して事業に専念してください。万が一許可がおりなかった場合は代金はいただきません。

(さらに…)

太陽光発電施設設置にともなう農地転用は当事務所へおまかせください!

この農地転用手続きは、二つとして同じケースはなく、地区ごとのローカルルールが存在していることもしばしば。

毎月の申請締め切り日を過ぎてしまうと、申請は1か月間先送りとなってしまいます。

予定していたよりも、時間がかかってしまった・・!

なんてことの無いように、農地法に関する手続きは専門家に任せておいた方が安心です。

「確認書」への捺印が必要な、農業委員さん・推進委員さん、

「協議書」への捺印が必要な区長さんへのご連絡も、安心して当事務所に全てお任せください!

その他、ケースによっては、地元水利組合・農村整備課・建設部企画管理課等への連絡が必要になる場合がございます。

申請漏れのないよう、許可取得までサポートさせていただきます。

太陽光発電施設設置に伴う農地転用にかかる費用

98,000円(税抜き)

所有権移転または賃貸借による農地法第5条許可申請・現地立ち合い・農業委員/区長捺印取得すべて込み!

産業廃棄物収集運搬業の許可をとりたい!

名張市・伊賀市の産業廃棄物収集運搬業許可申請は当事務所にお任せください!

最短4日で申請!!

■産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替え・保管なし)新規・・・98,000円(税抜)

■産業廃棄物収集運搬業許可申請(積替え・保管なし)更新・・・70,000円(税抜)

産業廃棄物を収集・運搬する事業を請け負うためには、都道府県知事の許可を受けなければなりません。

この場合、廃棄物を積む場所と降ろす場所の双方の都道府県知事許可を申請することが必要です。

下請け事業者が産業廃棄物を収集運搬する場合は許可が必要です

元請事業者(排出事業者)が、自ら中間処理施設や最終処分場に運搬するときは、産廃収集運搬業に該当せず、許可は必要ありません。

しかし、下請け事業者が産業廃棄物を収集・運搬することは元請からの「委託」とみなすため、許可が必要です。

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

①欠格事由に該当しないこと

②経理的基礎の要件

③講習会を終了していること

④運搬施設の要件

⑤適切な事業計画の要件

※③の「講習会」に関して、この要件を満たすには、許可申請をする前に公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが実施する「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」を受講し、修了試験に合格する必要があります。

講習会は年間を通して開催地と開催日が決まっています。

お住まいからお近くの開催地で受講したい場合は、早めに日程を確認しておいた方がいいでしょう。

幣所に最新の講習会の申請書類がございますのでお問い合わせください。

 

費用について

【産業廃棄物収集運搬業許可(積替・保管なし)新規】

98,000円(当事務所への報酬)+81,000円(県へ支払う収入証紙代)

=179,000円(税抜)

【産業廃棄物収集運搬業許可(積替・保管なし)更新】

70,000円(当事務所への報酬)+73,000円(県へ支払う収入証紙代)

=143,000円(税抜)

※直前期が債務超過である場合、又は、当期純利益額及び経常利益額の直前3期の平均値がマイナスである場合、若しくは、設立3年未満の法人の場合は追加書類の提出が求められるため、作成書類の難易度によりプラス料金が発生します。

(さらに…)