主な取扱業務内容
■相続手続きに関する事(遺産分割協議書の作成/遺産調査/戸籍収集/財産目録の作成/法定相続情報一覧図の作成/預貯金の解約代行/有価証券の移管手続き代行/公正証書遺言書の作成など)
■許認可・登録業務(建設業許可/経営事項審査/産業廃棄物収集運搬業許可/古物商営業許可/風俗営業許可/農地転用許可/自動車登録・名義変更・車庫証明等・運輸許可申請/一般貨物・一般旅客自動車運送事業等/法人設立/株式会社・NPO法人・社団法人・議事録作成)
■民事に関すること(各種契約書/内容証明郵便/離婚協議書の作成/公正証書作成手続きなど)
代表行政書士の
松岡衣里(まつおか えり)です。
相続と遺言のあんしん相談窓口におまかせください
煩雑で時間のかかる相続手続きをまるごとお任せください!
相続に関するお手続きや届出は提出先が多岐にわたり、手続きの方法や必要な書類もそれぞれ異なるため、すべてをご自身でされる場合は、大変な労力と時間がかかってしまいます。ある日突然発生する相続手続き、どこに相談してよいかわからない案件は「相続と遺言のあんしん相談窓口」におまかせください。
安心の専門家ネットワークにより、相続に関する手続きすべてをワンストップで解決いたします。
このようなお悩みはございませんか?
☑仕事が忙しくて時間がとれない
☑書類が難しくて手続きがわからない
☑相続人が遠方に住んでいる
☑不動産の名義変更から相続税の申告まですべてお願いしたい
☑預貯金の解約や有価証券の移管手続きまでお願いしたい
法定相続情報一覧図を利用して戸籍収集にかかる費用を節約
相続人確定のために戸籍収集が必要です
大切な方がお亡くなりになり、ご葬儀や役所への必要な手続きを済ませたあと・・・
いざ銀行や証券会社の解約手続きをしようとすると、窓口で必ず必要になるのが被相続人(亡くなられた方の)の出生~死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本や相続人の現在戸籍等です。
相続土地国庫帰属制度について
「相続で取得した」不要な土地を国が引き取ってくれる制度がはじまりました
令和5年4月にスタートした本制度、利用できる方は以下の通りです
【申請可能な方】
相続や遺贈(相続人に対する遺贈に限られます。)により土地の所有権を取得した相続人
(共有持ち分を取得した共有者も申請可能です)
本制度の注意点について
- 制度の利用には審査手数料(1筆につき14,000円)、及び負担金の納付が必要です
- 引き取ることの出来る土地には一定の要件があります
- 申請する先は土地所在の法務局の本局です