主な取扱業務内容
■相続手続きに関する事(遺産分割協議書の作成/遺産調査/戸籍収集/財産目録の作成/法定相続情報一覧図の作成/預貯金の解約代行/有価証券の移管手続き代行/公正証書遺言書の作成など)
■許認可・登録業務(建設業許可/経営事項審査/産業廃棄物収集運搬業許可/古物商営業許可/風俗営業許可/農地転用許可/自動車登録・名義変更・車庫証明等・運輸許可申請/一般貨物・一般旅客自動車運送事業等/法人設立/株式会社・NPO法人・社団法人・議事録作成)
■民事に関すること(各種契約書/内容証明郵便/離婚協議書の作成/公正証書作成手続きなど)
代表行政書士の
松岡衣里(まつおか えり)です。
伊賀市社協広報誌「あいしあおう記事掲載」
先日ゆめポリスセンターにて開催。された終活セミナー「令和の相続に備える終活のススメ~財産整理とデジタル遺産と遺言書~」を伊賀市社協さんがわかりやすく記事にまとめて広報のあいしあおう5月号に掲載してくださいました。
相続と遺言のあんしん相談窓口におまかせください
煩雑で時間のかかる相続手続きをまるごとお任せください!
相続に関するお手続きや届出は提出先が多岐にわたり、手続きの方法や必要な書類もそれぞれ異なるため、すべてをご自身でされる場合は、大変な労力と時間がかかってしまいます。ある日突然発生する相続手続き、どこに相談してよいかわからない案件は「相続と遺言のあんしん相談窓口」におまかせください。
安心の専門家ネットワークにより、相続に関する手続きすべてをワンストップで解決いたします。
このようなお悩みはございませんか?
☑仕事が忙しくて時間がとれない
☑書類が難しくて手続きがわからない
☑相続人が遠方に住んでいる
☑不動産の名義変更から相続税の申告まですべてお願いしたい
☑預貯金の解約や有価証券の移管手続きまでお願いしたい
法定相続情報一覧図を利用して戸籍収集にかかる費用を節約
相続人確定のために戸籍収集が必要です
大切な方がお亡くなりになり、ご葬儀や役所への必要な手続きを済ませたあと・・・
いざ銀行や証券会社の解約手続きをしようとすると、窓口で必ず必要になるのが被相続人(亡くなられた方の)の出生~死亡までの連続した戸籍謄本、除籍謄本、改製原戸籍謄本や相続人の現在戸籍等です。
相続土地国庫帰属制度について
「相続で取得した」不要な土地を国が引き取ってくれる制度がはじまりました
令和5年4月にスタートした本制度、利用できる方は以下の通りです
【申請可能な方】
相続や遺贈(相続人に対する遺贈に限られます。)により土地の所有権を取得した相続人
(共有持ち分を取得した共有者も申請可能です)
本制度の注意点について
- 制度の利用には審査手数料(1筆につき14,000円)、及び負担金の納付が必要です
- 引き取ることの出来る土地には一定の要件があります
- 申請する先は土地所在の法務局の本局です
申請までの3ステップ
STEP1 専門家へ相談する
業務として申請書等の作成の代行をすることができるのは、専門の資格者である弁護士、司法書士及び行政書士に限られます
ご相談の際には以下の資料があればスムーズです
<資料の具体例>
・登記事項証明書又は登記簿謄本
・法務局で取得した地図又は公図
・法務局で取得した地積測量図
・その他土地の測量図面
・土地の現況・全体が分かる画像又は写真
STEP2 申請書類の作成・提出
引き取りが可能な土地には一定の要件があり、以下のような土地は引き取ってもらえません
<引き取り出来ない土地の例>
- 建物が建っている土地
- 境界が明らかでない土地
- 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地
- 通路その他の他人による使用が予定される土地が含まれる土地
- 土壌汚染対策法上の特定有害物質により汚染されている土地
- 崖(勾配が30度以上であり、かつ、高さが5メートル以上のもの)がある土地のうち、その通常の管理に当たり過分の費用又は労力を要する土地
この他にも細かい要件があるので、詳しく知りたい方はご相談ください。
※万が一上記に該当することを知らずに申請した場合、手数料納付後においては、審査の結果却下、不承認となった場合でも審査手数料は返却されません。
STEP3 負担金の納付
負担金とは、土地の性質に応じた標準的な管理費用を考慮して算出した、10年分の土地管理費相当額です。要件審査を経て承認を受けた方は、負担金通知を受け、政令によって定められた金額を支払う必要があります。
負担金は原則20万円ですが、申請土地が「宅地」なのか「農地」なのか「山林」なのかによっても算出方法が異なります。
業務提携開始のご案内【行政書士法人みらいリレーション様】
この度、桔梗が丘松岡行政書士事務所は
東京・名古屋・大阪など全国16拠点で相続手続きや生前対策サポートに取り組んでいる
行政書士法人みらいリレーション様と業務提携を締結いたしました。
業務提携により、
個人事務所では受任が難しかった
「死後事務委任契約」や
「身元保証サービス」など
法人契約を結べるようになり、まだサポートの行き届いていない地域の皆様へ
生前からお亡くなりになったあとまで安心のシニアサポートサービスをご提供することが出来るようになりました。
今後も地域の皆様に必要とされる事務所経営を心がけてお役にたてるよう精進して参りますので、より一層のお引立てをお願い申し上げます。